2月14日(土) 連合中田町会館にて、泉区総務部の危機管理地域防災担当黒鳥係長をお招きして、「避難所の現実から学ぶ、今日からできる防災の備え」と題した講演会が開催されました。
1.防災の基本理念「自助・共助・公助」
災害対策には、自分の身を守る「自助」、地域で助け合う「共助」、行政による支援「公助」の3つの連携が不可欠です。大規模地震発生時、公助には限界があるため、一人ひとりが備えることで被害を最小化し、余力を持って地域（共助）を支える側に回ることが、地域全体の復旧を早める鍵となります。
2.想定される地震被害と火災対策
横浜市では、元禄型関東地震や首都直下地震（東京湾北部地震）が想定されており、震度6弱〜6強の激しい揺れが予測されています。
火災リスク: 中田地区は木造住宅密集地を含むため、延焼火災への対策が急務です。
通電火災の防止: 地震火災の多くは、停電復旧時の電気機器からの出火です。「感震ブレーカー」の設置が極めて有効であり、行政の補助金活用が推奨されます。
3.自助の強化：在宅避難のすすめ
避難所はプライバシーの確保が難しく、心身への負担が大きいため、自宅が安全であれば「在宅避難」を継続することが最も推奨されます。そのための準備として以下が挙げられます。
家具の固定: 負傷を防ぎ、避難経路を確保するためにL字金具やストッパーで家具を固定する。
備蓄の充実: 食料、水、特に「携帯トイレ（一人1日5回分×7日分）」の備えが重要。
心のケア: 普段から好きな食べ物や嗜好品を備蓄に加えることで、避難生活の精神的安定に繋げる。
4.共助の役割と避難所（地域防災拠点）の運営
災害直後は、まず近隣同士で安否確認を行い、初期消火や救出活動に協力することが重要です。
地域防災拠点の役割: 自宅が倒壊・焼失した方の避難所であると同時に、在宅避難者への物資配給や情報の拠点となります。
運営の実態: 過去の震災事例（熊本地震等）では、中学生のボランティア活動や、避難者自身による清掃・ルール作りが円滑な運営に大きく貢献しました。避難所は「与えられる場所」ではなく、全員が協力して運営する場所という認識が必要です
5.結びに
防災の目的は「発災前と同じ生活を一日も早く取り戻すこと」にあります。自分、家族、そして地域を守るために、今日からできる備えを始めてください。
講演会の様子(1) | 
講演会の様子(2) |
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